新型コロナウィルスによる入国制限(ヨーロッパ1)

こんにちはnemoです。

2020年12月時点の各国の入国制限の状況です。早くいろいろ行きたいけど、なかなか状況は厳しいですね。常に最新の状況を確認しておきましょう。各国の大使館などでも情報収集できます。

参考：外務省　海外安全ホームページ

新型コロナウィルスによる入国制限(ヨーロッパ1)

新型コロナウィルスによる入国制限(ヨーロッパ1)

次にヨーロッパの主要な国と地域を見ていきましょう。

ロシア
ポーランド
ドイツ
チェコ
オーストリア
スイス
ハンガリー
ギリシャ
クロアチア

ロシア

全ての外国人は、ロシアでのトランジットを含め、ロシア領内を目的地とした国際航空便に搭乗するに当たり、また、ロシア国境を通過するに当たり、ロシアへの渡航直前3日以内に受けたPCR検査の結果としてコロナ陰性であることを証明する文書（ロシア語又は英語のもの）を所持することが必要となる（※指定フォーマットはないものの、陰性証明書に検査機関の押印がないものは認められない場合がある。）。さらに、労働活動のためにロシアに到着する外国人については、14日間の自己隔離を実施する義務がある。

ポーランド

7月3日現時点で、スウェーデン、ポルトガルを除くEU加盟国、EFTA加盟国（スイス、ノルウェー、アイスランド、リヒテインシュタイン）に加えて、日本、アルバニア、カナダ、韓国、ジョージア、モンテネグロの域外6カ国からポーランドへの入国が可能。また、日本を含む上記対象国からの入国の際には、入国後14日間の自宅隔離措置が免除される。
日本の外務省は引き続き、ポーランドを感染症危険情報レベル3に指定しており、同国への渡航中止を勧告している。
参考：日本貿易振興機構(JETRO)

ドイツ

3月17日から、非EU市民、非EFTA市民及び非英国市民の入国は原則不可。ただし、7月2日以降、感染レベルが低い第三国（豪、ジョージア、カナダ、モンテネグロ、ニュージーランド、タイ、チュニジア及びウルグアイ）に対する入国制限措置は撤廃される。また、その他全ての第三国からの入国につき、継続的滞在許可所持者、トランジット乗客等は入国可能となる。なお、シェンゲン域内において実施されていた暫定的国境管理は、6月15日をもって原則終了する。

チェコ

観光目的による入国は、実質上できなくなっていますのでご注意ください。（日本は緑色に分類されているので、これまでどおり入国自体に制限はありませんが、別途「人の移動の自由」が制限されている事情によります。）。
参考：在チェコ共和国日本国大使館

オーストリア

2020年10月17日より新型コロナウイルスに関連してオーストリアへの入国についてBGBl. II Nr. 445/2020 の新規の規定（福利・健康・介護・消費者保護省の連邦大臣による）が実施されています。この規定は2020年3月31日まで有効です。規定が12月19日から変更される可能性がございます。
日本に居住している方は、制限なしにオーストリアに入国することができます。（「制限なし」の意味は、ＰＣＲ検査が不要であり、自主隔離の必要がないということです。）
参考：在京オーストリア大使館

スイス

7月20日より、以下のEU及び欧州諸国、一部の第三国から直接入国する場合、国籍に関係なく、入国制限が廃止され、通常の入国措置が適用されます。但し、同措置は、今後、変更される可能性があります。最新状況はスイス連邦政府のホームページをご確認ください。
対象国【7月16日スイス連邦移民庁発表、10月29日最終改訂】：アンドラ、豪州、ブルガリア、クロアチア、キプロス、アイルランド、日本、モナコ、ニュージーランド、ルワンダ、ルーマニア、サンマリノ、韓国、シンガポール、タイ、ウルグアイ、バチカン。
参考：在スイス日本国大使館

ハンガリー

9月1日から、一部の例外を除き、日本人を含む全外国人の入国を禁止する。商用目的で入国する者（文書等により商用であることを証明する必要あり。）、ハンガリー国籍保有者の家族、ハンガリーの永住権を有する者及びその家族、並びに有効なハンガリーの滞在許可証を有する者は、入国を許可する。
また、特別の理由（病気治療、留学、親族の結婚式・葬儀への出席等）がある場合には、警察に対する特別入国許可申請を行い、許可を得ることを条件に、入国を許可する。

ギリシャ

ギリシャに入国する者は、入国の少なくとも24時間前までに電子申請フォームを提出し、同フォームの写しを入国時に当局の担当官に提示する必要がある。事前申請の情報に基づきPCR検査の対象となった者は、結果が出るまで自宅、親戚、友人・知人宅又はホテル等で待機しなければならず、陽性の場合は、自宅又は当局が指定する施設で14日間隔離される。

クロアチア

（滞在資格を持たない）日本人を含むEU及びシェンゲン域外国の国民が観光・商用・就学やその他の緊急の私的理由で入国する場合、14日間の自主隔離義務を課す。なお、クロアチア入国後の自主隔離から7日後以降に、PCR検査を私費で受検し、陰性の場合は自主隔離を終了できるほか、入国時に、検査実施から48時間以内のＰＣＲ検査結果（陰性）を提出すれば、上記の自主隔離義務を免除する。